★また、中日新聞記事を元に、検討してみたいと思います。  (再掲示)

記事 - 17年5月21日(日) P.20 - 西三河版「宙に浮く 新体育館建設」

   蒲郡市では、ボートレース場に隣接する市有地(13千㎡)を体育館の建設用地とする移転構想を打ち出しましたが、「市議会」が反対を表明していると、ありました。

● 最大会派・自民党の市議は「教育的な見地から良くない」、第二会派・自由クラブは「競艇で負けてイライラする人もいるだろう。文教施設を近くに建てるのはどうか

蒲郡競艇場は、開場が 55年(S30年)。以来、60年を経過し、市民の誰もが競艇場を理解されている地域です。その蒲郡市議会が「強硬に反対」されているのです。

蒲郡市は「競艇場の先進地」。そこで「施設建設を反対」は、やはり問題を抱えられているのが実態のようです!  

---高浜・BP建設に反対の市民の声---☆---

・「町民署名1,308人(53%)を町内会は受け取らず、BP推進団体へ転送」は不適切では?

・「町内会は建設理由を『上から言われれば やらなきゃしょうがないだろ』」と回答?

・ BP建設地は、中学から400m。高校から550m。住宅地にあり、適地では無い!

地元市民の納得出来ない声を、議会承認戴くことは、遠い道のようです!

---高浜・BP建設のメリット-------------☆--- 

競艇収益金の[1%]が、地元自治体に [環境整備協力費]として支払われるそうです。

⇒ [推定 - 年2千万円] 。確かに、少なくは無い貴重な財源なのかもしれません。

● 市側は、町内会を分断した、賛否両論の混乱の結果の疑惑の「賛成採決」につき、「町内会を信用してます」と責任を町内会に押し付けて決着と決めつけています。

果たして、このような強引な進め方で良いのか、疑問を感じています!

---ご参考 : BP収益の分配率------☆---

75%  的中払戻金
2.6% 財団法人 日本船舶振興会交付金
1.3% 社団法人 モーターボート競走会交付金
1.1% 地方公共団体金融機構納付金
0.1~1.1% 競艇事業活性化 資金制度特別分担金(注1)

1.0% 環境整備協力費(ボートピアが置かれている地元自治体へ支払われます。)
約1% 場間場外受託事業費(場間場外発売収益額から支出を控除した額。)
実費 開催経費(選手賞金&各種手当、施設管理費、施設運営費)
残額 主催者・施行者収益(繰出金、修繕積立金、内部留保、積立金等)

地主さんへの賃貸料は明記されていません。